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【2022年】弁護士運営の即日対応可能な退職代行サービスまとめ!

こんにちは。WEBサイト(ホームページ)のデザイン・開発などを承っている フリーランスWEBエンジニアのソラです。

今日は弁護士が運営する即日仕事をやめられる退職代行サービスについて、調べた内容をまとめました。

  • すぐにでも退職したいと思っている
  • 弁護士が運営する退職サービスを探している

ような人の参考になれば幸いです。

ちなみに、仕事が辞めたい人が退職代行サービスを利用するメリットデメリットについては以下の記事で解説しています。

仕事が辞めたいのに辞められない?おすすめの退職代行サービスまとめ

即日仕事を退職することは可能?

退職代行の中には「即日対応」と謳っているサービスがありますが、これは即日で退職することが可能ということなのでしょうか。

退職に関する法律上のルール

いわゆる会社員タイプの「無期雇用労働者」は、最低でも2週間前に退職の意思を伝えれば退職可能ということになっています(民法627条1項)。
会社側の承認がなくても、退職を申し出てから2週間を経過したときは退職可能です。
退職理由は何でも構わないので「スキルアップしたい」とか「一身上の都合」とかで十分みたいです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用:民法627条1項

法律は社内規則よりも優先されるので、社内の規則で「退職する場合は1ヶ月以上前に申し出ることとする」というルールがあったとしても、2週間前に退職を申し入れれば退職することは可能ということになります。

14日分有給が残っていれば即日退職できる

2週間前に退職の意思を伝えれば退職可能ということなので、最低でも14日分の有給休暇が残っていれば、実質的に即日退職ということになります。

なので「即日退職」とは、退職の意思を伝えた次の日から実際に退職する日まで、勤務することなく退職できるということです。退職の意思を伝えた翌日が退職できるわけではないので注意が必要です。

退職を会社の伝えた次の日からの2週間、有給を消化することで退職する日まで会社で働く必要がなくなるため、実質的に即日退職可能になるというわけです。
仮に週休2日の会社であれば残りの有給が10日残っていれば、実質即日退職できます。

弁護士が運営する退職代行を利用するメリット

退職代行業者を利用して即日退職する場合、会社側からの引き止めが想定されるケースがあります。
業務への影響を最小限にするために会社側としては、退職日の延長などを希望する協議・交渉を持ちかけることがあります。

交渉などの法律事務を弁護士が運営しない退職代行サービスが行えば非弁行為になってしまいます。
即日退職を希望する場合には、交渉の代理等もできる弁護士が運営する、非弁行為になる恐れがない退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行サービスによっては協議・交渉に対応できない場合がある

退職代行サービスによっては協議・交渉に対応できない場合があります。

仮に弁護士と提携している退職代行サービスであっても、直接弁護士が交渉を行わなければ非弁行為になります。会社側が協議・交渉を持ちかけてきた場合、弁護士ではない退職代行サービスだとかえってトラブルになる恐れがあります。

弁護士が運営する即日仕事をやめられる退職代行まとめ

仕事が辞めたいのに辞められない人におすすめの退職代行サービス「ジョブセル」


ジョブセルの退職代行を詳しくチェック

ジョブセルは弁護士監修の退職代行サービスです。
法律で守られた労働組合が運営しているで、依頼者様は安心して退職することが可能です

おすすめポイント

  • 最短即日退職可能、その日から会社に行かなくてOKです
  • 弁護士監修
  • 労働組合が運営

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仕事が辞めたいのに辞められない人におすすめの退職代行サービス「退職110番」


弁護士法人が運営する退職代行サービス「退職110番」

退職110は、労働問題専門の弁護士法人が運営する安心・確実な退職代行サービスです。
未払い金請求や慰謝料請求など、各種請求・交渉に完全対応しています。

おすすめポイント

社会労務士および弁護士資格を有する為、様々な労働問題に関する知見・ノウハウを有し、かつ、法律上のトラブルに対してもしっかりと対応が可能です。

こんな方におすすめ

トラブルなく確実に退職したい方。および、会社に対して賠償請求をしたい方。

弁護士法人が運営する退職代行サービス「退職110番」

仕事が合わないストレスに悩むならWEB系フリーに転職したら?

まとめ

仮に社内の規則で「退職する場合は1ヶ月以上前に申し出ることとする」というルールがあったとしても、法律は社内規則よりも優先されるので、2週間前に退職を申し入れれば退職することは可能ということになります。

2週間前に退職の意思を伝えれば退職可能ということなので、最低でも14日分の有給休暇が残っていれば、実質的に即日退職ということになります。

業務への影響を最小限にするために会社側としては、退職日の延長などを希望する協議・交渉を持ちかけることがありますが、交渉などの法律事務を弁護士が運営しない退職代行サービスが行えば非弁行為になってしまいます。
即日退職を希望する場合には、交渉の代理等もできる弁護士が運営する、非弁行為になる恐れがない退職代行サービスの利用がおすすめです。